2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号
場所によって、県民意識の違いによって、盛り上がっているところはいっぱいあるんです、人によって。心ひそかに、このままではいけないなとみんな思い始めているんです。それをどうやって引っ張っていくかというのが我々政治家の役割で、ここにいる委員の皆さんたちの役割だと私は思うんです。 石炭火力をもうやめていくんだ、ダイベスト、座礁資産ですよ、原発も石炭火力も。もうやめていくべきだ。
場所によって、県民意識の違いによって、盛り上がっているところはいっぱいあるんです、人によって。心ひそかに、このままではいけないなとみんな思い始めているんです。それをどうやって引っ張っていくかというのが我々政治家の役割で、ここにいる委員の皆さんたちの役割だと私は思うんです。 石炭火力をもうやめていくんだ、ダイベスト、座礁資産ですよ、原発も石炭火力も。もうやめていくべきだ。
先日、沖縄県が実施した第十回県民意識調査の結果が公表されました。先生方には配付をさせていただいておりますが、今回は、県が重点的に取り組むべき施策は何かという問いに対する回答の選択肢の中に、初めて加えられた項目がありました。それは、子供の貧困対策の推進です。
この条例におきましては、平成二十二年四月に施行されておりますが、神奈川県が行いました県民意識調査によりますと、飲食店において、過去半年間に受動喫煙に遭わなかった者の割合が、条例施行前の平成二十一年には一五％程度であったものが、条例施行後五年経過した平成二十七年には、百平米超えの飲食店、それから百平米以下の飲食店ともに四割を超えているなど、受動喫煙対策が一定程度進んだものと承知をいたしております。
他方で、先ほどの石原元内閣官房副長官によりますと、明治以来の四十七都道府県はそれなりに定着しておるし、それぞれの県民意識もできているということで、道州制には若干否定的な意見もあると思います。 それから、先ほどの中枢連携都市圏構想、こういうのを進めていくとなると、都道府県の役割も大きく変わっていくんではないかというふうに思います。
くしくも、去る四月二十二、二十三日の両日、沖縄タイムス社、朝日新聞社、琉球朝日放送が共同で実施した県民意識調査によると、辺野古新基地建設に反対と答えた人は六一％で、賛成の二三％をはるかに上回っております。 稲田防衛大臣には、米海兵隊が戦争をするためだけの巨大な辺野古新基地建設は、必ずや、多くの県民の強い抵抗によって阻止され、実現不可能に陥るだろうことを申し上げておきます。
あるいは二〇一二年度の愛知県の人権に関する県民意識調査、子供が同和地区出身者と結婚することに反対、四八・五％。あるいは二〇一三年度東京都人権に関する世論調査、子供が同和地区出身者と結婚することに反対、二六・六％。もう一つだけ御紹介しますけれども、二〇一三年度の新潟県人権に関する意識についてのアンケートでは、結婚相手の身元調査は当然、仕方がない、六五・四％。これが現実です。
愛知県がやはり人権県民意識調査を二〇一二年にやったところを見ていただければ分かりますけれども、子供が同和地区出身者と結婚することに反対、家族や親戚の反対があれば認めないも含む、四八・五％。あるいは、新潟県の二〇一三年の調査、結婚相手の身元調査は当然、仕方がない、六五・四％。二〇一四年の香川県丸亀市、同じく身元調査の実施、三二・四％と。
そういう言葉とあわせて、沖縄のメディアはゆがんでいる、反政府的だとか、ゆがんだ県民意識をつくっている、そういうデマ、偏見に満ちた、しかも、私たち共産党こそ迷惑な話ですよ。そんなふうにして言われるようなデマを繰り返してきたということは、総理、ぜひ、そういう繰り返しの歴史の上に今日こういう出来事が起こっているんだということを認識していただきたいと思います。
もう一枚はぐっていただきますと、出典を漏らしまして大変失礼をいたしましたが、静岡県の人口減少に関する県民意識調査から借用させていただきましたけれども、ここでも、東京圏と名古屋圏に挟まれた静岡県の人口流出要因の中では、収入も含めて雇用に関連する事項が高いこと、賃金格差の悪影響がうかがえることだと考えております。
○新藤国務大臣 御指摘をいただきましたように、放送対象地域制度、これは地域社会の文化や歴史、県民意識の醸成等に深くかかわるとともに、住民の生命財産を守るための災害放送の運用等に当たっての基本単位として機能しているわけでありまして、これは大変重要である、この維持というのは大切にしていかなくてはいけない、このように思うわけであります。
平成二十六年二月にまとめられました福岡県消費生活に関する県民意識調査でも、食品の安全性や表示に関心がある方が九七％にも及んでおられます。 そして、商品やサービスを選ぶときに何を意識するのかとの問いに対して、機能や品質が八六・三％、価格八四・九％、安全性八三・一％というふうになっております。
二〇一二年十一月に沖縄県が実施した県民意識調査では、国内の米軍専用施設の約七割が沖縄に集中するという現状について、七四％の人が差別的だというふうに回答しているそうです。この差別という言葉について、最近では、沖縄県の職員の方も指摘するようになってきているということであります。
採算性のこともありますし、需要もありますし、私が今申し上げたように、沖縄県民意識が心の中で盛り上がるというような、単なる数字だけにあらわれないものもあろうというふうに思います。 沖縄については、内閣府が第一義的な主体でありますけれども、国交省としましても、内閣府による調査結果等を踏まえまして、必要な助言とか協力等を行ってまいりたい、このように考えているところです。
一方、現実はどうかといいますと、福島民報社の昨年十二月の県民意識調査では、県内にある原発は全て廃炉にすべきとの回答が七五・四％だったり、あるいは、県議会初めほぼ全ての市町村で、県内の原発を全て廃炉にすべきという意見書や決議が出されているような状況です。
原発事故の被害に遭っている福島の県民意識調査では、九割以上の方がまだ復興のめどが立っていないと言われているわけですね。提案者からも、三年後の失効の時期における状況では延長も当然検討されるべきものというふうに言われました。
確かに、人々の間に、高校野球ですとか様々なスポーツあるいは県人会、そういうものによりまして県民意識などが根付いてきている面も確かにあろうかと思います。その一方で、法案の参考資料、こちらの一ページにも幾つか書かれておりますが、様々な課題も表面化していると、そのように思うわけであります。 また、そもそも住民の目から見ますと、現在の都道府県というのは、市町村と比べてある意味遠い存在でございます。
本県では平成九年から人権啓発センターを設置いたしまして、同和問題はもとより、障害者の社会参加を始め外国人との共生、児童虐待、ドメスティック・バイオレンスなど幅広い人権問題を解消するためにこの啓発センターを設置をして、何とか県民意識の覚せい、徹底、これを基に人権の尊重される地域を作り上げたいと取り組んでまいったわけでございますが、なかなかそういう問題を県民の皆様方それぞれに自分のこととして真剣に取り組
それから最後に、防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、政府はこれまで基地問題について、県民の頭ごなしにはしないということをしばしばおっしゃっておりますけれども、最近の沖縄における県民のこの普天間の代替施設に関する世論とでも申しますか県民意識とでも申しますか、それは御存じでございますか。
自治州、県、市町村については、おのおの異なる価値を持っており、県については、県民意識も固まっているので、県をなくし地方自治体の構造を簡素化することは極めて困難です。 午後は、上院憲法委員会を訪れ、ペドロ・アグラムン上院憲法委員会委員長ほか五名の憲法委員と懇談しました。その要点は次のとおりです。
○河内参考人 ＮＨＫの文化研究所の全国県民意識調査等々を見ますと、大体そのような方向が出ておりますが、逆に、その裏腹といたしまして、堅実性とか着実性というような面も出てきておるわけでございます。
それと、県民合意につきましては、平成四年に県議会で決議がされておりますのと、先ほど御紹介しましたように、県民意識調査で県民の意向を把握しております。 なおまた、県議会では、特別委員会が設置され、絶えずこのことが議論されております。